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日経BP企画
*リストラ無用の会社革命*
日本企業が低迷する一因を雇用のあり方に求め、評論家の竹村健一氏と経営労務コンサルタントの玄間千映子氏が持論を交わす。
成果主義やワークシェアリングの導入、中高年・外国人の活用といった面で日本企業が後れを取っているのは、「年齢と学歴をベースとした雇用のあり方に問題がある」という見解で両者は一致する。
終身雇用そのものが悪いというわけではなく、問題は年功賃金と一体になっていることだと玄間氏は指摘。
日本の多くの会社に決定的に欠けているのは、「仕事の処理能力で人を採用する仕組み」だと言う。
女性の雇用問題やフリーターの増加の背景にも、仕事の内容を明示しないで人を雇う悪しき慣習があると訴える。
具体的な解決策としては、「仕事の職責を第三者と共有化するための文書」（ジョブ・ディスクリプション）の作成を奨励し、これに基づけば募集、評価、給与査定、ワークシェアリングが有効に機能し始めると説く。
この文書の目的を、仕事を説明するためでなく、共有するためと位置づければ必要性を痛感できるはずだと言う。
竹村氏は経営トップに対して「失業対策は国の仕事、景気対策も国の仕事」という意識を改め、自らが変革に動くべきだと呼びかける。

(日経ビジネス2003/4/14Copyright©2001日経BP企画..Allrightsreserved.)
内容（「BOOK」データベースより）
社員の意識改革を促し、仕事の質と生産性の向上をもたらす新しい雇用のあり方を提言する。

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