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内容（「BOOK」データベースより） 会社法施行に伴い、企業会計と法人税法でもそれに対応する改正が行われ「純資産の部」の取扱いについて大きな影響がありました。
自己株式や、新株予約権・組織再編などを駆使することで、より機動的な経営を実現できる環境がそろったといえます。
しかし、資本充実における企業会計と税務の考え方は乖離しており、両者の調整方法を理解することがこれまで以上に重要となってきています。
本書は、純資産の部に異動が生じた場合の税務処理の調整の仕方について、仕訳や別表四、五(一)の記載方法も含めて、具体的な事例を用いてわかりやすく解説しました。
改訂版では、会社法とそれに伴う法令・通達の改正事項に対応し、実務に役立つ事例を多数追加しました。