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内容紹介 ●新しい会計基準と税制に対応
従来、賃貸借処理することができたリース取引のほとんどが、リース会計基準と法人税の改正により、借り手側では原則として売買処理と取り扱うことになりました。
すなわち会計面では、平成20年4月1日以降に開始した事業年度から、そして、法人税については、会社の決算期に関係なく平成20年4月1日以降に締結されるリース取引は、バランスシートに資産計上し、減価償却費も行なうことになったのです。

●実務面での取扱いを解説
本書は、2001年に発行した同名図書を最新制度に対応させたものです。
法律上でのリースの位置づけがどんなものかを明らかにしたうえで、契約上での注意点から、新しい会計・税務処理のポイント、従来のリースの取扱い、例外的な処理までを丁寧に解説しました。