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戦争請負会社
米軍が侵攻した後のイラク国内で、軍事作戦に関わっていた複数の’米国一般人’が殺害された。
彼らは軍人か、傭兵か、民間人か――。
本書は、米国で国家安全保障問題を研究している著者が、世界で初めて「民営軍事請負企業」の実態とそのビジネスの全貌を明らかにするもの。
米国をはじめ多くの国々は軍事予算を削減し、軍縮を進めている。
しかしボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ、イラクなどの地域での戦争や紛争は増えているのが現状だ。
そのギャップを埋める私企業が既に多数存在し、食料・燃料輸送などの後方支援、兵士の訓練、実際の戦闘に従事しているという。
その市場規模は拡大の一途をたどり、1000億ドルとも言われている。
本書ではまず軍事の民営化に至る歴史的経緯に触れ、もはや戦争や紛争の現場が公の部隊だけで独占し得る状況ではないことを示す。
次いで、世界に広がる民営軍事請負企業をサービスの内容から「軍事役務提供企業」「軍事コンサルタント企業」「軍事支援企業」に分類し、それぞれの代表的な会社を例に取って解説する。
軍事外注化を適切に管理するには必要条件があるが、ここ10年の米国政府による民営化策は無計画であり、当該企業の法的地位すら不明確だと警鐘を鳴らす。

(日経ビジネス 2005/01/17 Copyright©2001 日経BP企画..All rights reserved.)
内容（「BOOK」データベースより）
国家の軍事業務を代行する、それが軍事請負企業だ。
冷戦終結後、各国が軍縮に向かい、軍務の外注化を進めると、請負業界は大きく成長した。
業界の市場収入は、年間1000億ドルにも上る。
非合法の取引、政治家との癒着などあまりにも不透明な軍事請負業の全貌を、米ブルッキングズ研究所の気鋭の研究者が初めて明らかにする。

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